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※今日もまた長文注意です。
日本の国と、平和の事を考えている方だけお読みください。

１７世紀以降の国際的な戦争は、政治的・経済的な近代化が遅れてしまった地域の民族紛争を火種に利用した、先進列強国の財閥貴族やユダヤ系富豪や、その手先になった政治家による、莫大な軍事マネーゲームだったわけです。

軍需産業の武器や、日本が人体実験場になった原爆投下もそうですが、現在も事故処理実験場となっている福島原発や再稼働を急いで知る川内原発も、もちろんそのマネーゲームの一環で高度成長時代に政治的に誘致された軍需施設の準備基地だと疑われます。これは、開発途上国が軍備強化を防ぐための列強国の軍事力の切り札でもあり、誠に危うい事ですが戦争抑止力とも謳われています。（あくまでも列強国に取っての抑止力という事で解釈できます。）

今まさに、世界中はヨーロッパでも中近東でもアジアでも、地域的な緊張が高まっています。いや、列強国間の経済的な都合で、意図的に緊張を高めている言っても過言ではないと思います。

日露戦争や先の世界大戦の終戦処理でも分かるように、日本が本当の平和を願望する国として自立する意思と決意を内外に示さなかったら、再びその列強のマネーゲームに巻き込まれて、その渦中で動かざるを得ない事は明白でしょう。ここはよくよく慎重な言動が、世界平和を目指す国家として必要とされる局面だと思います。（よもや日本が、列強の仲間入りをしていると勘違いしていると国が亡ぶと思います。）

国連が認めているという集団的自衛権というものは、そのマネーゲームに有利に突入するために、マネーの主導権を持つ列強国が好都合なルール―を作っただけです。日本は、ようやく国の近代化を明治維新で成功させた直後から、そのマネーゲームの餌食にされたことは間違い有りません。そしてその影響は現在でも続いているのです。

集団的自衛権の行使容認という国家像の根幹に関わる事を、正式な手続きを踏んだ憲法改正にもよらず、時の内閣の判断で行えるという決議を支持するという事は、人の命を懸けた戦争マネーゲームに参加出来るいう事を、一部の人任せにして容認するというものです。これこそまさに国民としての無責任行為だと思います。

どう好意的に弁解しようとしても、我が国の憲法に謳われている真の平和を目指す国家像としては、根本的にそぐわないものだと思います。

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【借金に追われて】日本が太平洋戦争に突入した理由が悲しすぎる【原発・靖国まで】 ～NAVERまとめの記事より～
日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人らから借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。しかし、実際には、同じユダヤ人がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導していたと言われます。そして、やがて太平洋戦争で米国に敗戦した日本ですが、太平洋戦争開戦時も日本は米国の借金を負っていました。
以下、NAVERまとめのサイトをご参照ください。
http://matome.naver.jp/odai/2136214578373977801