厚生労働省平成２４年発表の「日本の人口の推移」という統計グラフを見ると、１９５０年からの実績と２０５５年までの予測がよくわかります。

すでに人口減少の局面に突入していると云う事と、１５歳から６４歳の働ける人口の減少と６５歳以上の高齢者人口の増加が如実に表れて、高齢化率を急激に押し上げています。

それでも、このグラフは出生率が現状維持出来た場合の希望的観測でしか有りません。私たち日本人がかつて経験した高度成長時代の成功事例のビジネスモデルやライフスタイルは、もう全て過去のもので有る事を再認識しなければなりません。それならそれで、その現実に即した方策を打ち出すしかありませんね。

日本の人口の推移を表したこのグラフは、日本全体の人口動向を表した表です。大都市圏と地方都市や田舎の人口推移はそれぞれに違いが有りますが、おおよそこの表の流れに近いものが有ります。ただ、地方や田舎に行くほど曲線の山型の前倒しが有り、大都市部ほど山形が右よりになっているという違いです。

と云う事は、総人口は変わりませんので、大都市部や地方中心都市においては山が大きく右よりになり、生産年齢人口の減少と高齢率の傾斜が急激なグラフになるようです。つまり大都市部や地方中心都市の高齢化率は、ちょうど新興住宅団地の急速な高齢化現象と似ています。

田舎の農村部や地方中心都市周辺部の地域は、すでに少子高齢化が進んでいますのでこのグラフより山が左寄りに偏っているイメージになります。したがって今後高齢化率の上昇はあまり急激に推移しないと思われます。

どちらにしましても、このグラフの曲線は、現在の政府が行っている政策が決め手となって、今後の結果が数値として表れてくると思います。人口の推移は国や自治体や各団体や企業にとって、経済的な問題に大きく影響します。それが巡り巡っては私たちの生活に、物価変動・収入・税金・福祉・公共サービスの内容の優劣として直撃することになる訳です。

生まれて来る子供の数と生産年齢層の成人と、それまで頑張って現役を引退し余生を過ごす高齢者層のそれぞれの人口比率が、微増減は有りながらも適度な推移をする事で安定することが、平和で暮らしやすい理想的な社会を維持する為の大きな要素だと思います。

近隣諸国との民族問題や領土問題等の様々な問題を抱えながらも、民主主義の先進国としてそれぞれに安定した政治努力を積み重ねて来た、西欧の国々の政治理念やライフスタイルに学ぶ事がまだまだ多くあると思います。

日本は残念ながら民主主義に付いては、現在のところまだ後進国だと思います。勿論日本には日本の独特な精神文化の良さが有りますので、その良い処は捨てることなく、西欧の政治システムの良いところを取り入れると云う事です。

人口減少と少子高齢化の問題に対応するという事に付いては、特に近代に人口減少を先に経験した北欧の国々の政治手法を学ぶべきだと思います。

間違っても、戦争の為の武器や原発を輸出して外貨獲得しよういう現在の政府の国策は、国を豊かにする政治でも何でも有りません。そんな事では、国際社会の中で孤立することになり、旧日本帝国や現在の北朝鮮の政治思想と似たりよったりの事になると思います。

内閣改造も行われる様で、一見一時期、政権が安定したように見える現在の日本ですが、こんな時こそ方針を誤るととんでもない方向に行きかねません。政権与党の自民党の議員の責任としては、時の内閣執行部をよく監督し、何としても大局を見誤らない鳥瞰の目と国民の痛みの解る虫瞰の目を凝らし、日本の未来に希望の持てる、国家国民の為になる政策を実行してほしいもものです。